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 学 則 
     
 

第1章 総 則

(目    的)

第1条
別府大学附属看護専門学校(以下「本校」という。)は、大学の建学の精神にもとづき、看護師として科学的思考を高め主体的に学習し、社会のニーズに対応できる基本的知識・技術・態度を修得できる人材を育成する。

(名称及び位置)

第2条
本校は、別府大学附属看護専門学校と称し、大分県別府市大字北石垣82番地に設置する。

(自己点検・自己評価)

第3条
本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
前項の点検及び評価の実施に関し、必要事項は別に定める。

(修業年限及び在学年限)

第4条
本校の修業年限は2年とする。
学生は4年を超えて在学することはできない。

(課程及び定員)

第5条
本校の課程は、看護師養成所2年課程および専修学校専門課程看護科とし入学定員を40名、総定員は80名とする。

第2章 学年・学期・休日

(学年)

第6条
学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(学期)

第7条
学年を分けて、次の2学期とする。
前学期  4月1日から9月30日まで
後学期  10月1日から翌年3月31日まで

(休 業 日)

第8条
本校の休業日は、次のとおりとする。
一 土・日曜日
二 国民の祝日に関する法律に規定する休日
三 期節休暇は、1年を通じて8週間とする。(夏期・冬期・春期)
校長は、教育上必要があると認める場合には、休業日を変更することができる。

第3章 教育課程・単位数及び成績評価

(教育課程・単位数)

第9条
本校の教育課程および単位数は別表第1のとおりとする。

(単位の計算方法)

第10条
1単位の授業科目は45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、1単位の授業時間数は、講義及び演習は15時間から30時間、実験・校内実習及び実技については30時間から45時間の範囲で、本学が定める授業時間数とする。臨地実習は45時間とする。

(授業科目の評価及び単位取得の認定)

第11条
単位取得の認定は、講義・実習等に必要な時間取得状況と当該科目の評価により行なう。
授業および実習時間数の3分の2以上の出席時間数がある者はその科目の評価を受けることができる。
授業科目の評価は、優・良・可・不可をもって表し、可以上を合格とする。
授業科目を履修し、その評価が可以上の者については、所定の単位を与える。
正当な理由によって評価を受けることができない者については、追試験および補習実習を受けることができる。
授業科目の評価が不可の者については、再試験・再実習を受けることができる。
入学前の既修得単位の認定は、放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校又は歯科衛生士・診療放射線技師・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・臨床工学技士・義肢装具士・救急救命士・言語資格士の資格に係る学校若しくは養成所で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表三の二に規程されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当するものと認められる場合には、学校長は総取得単位数の二分の一を超えない範囲で本校において履修したものと認定することができる。

第4章 職員組織・会議

(職員)

第12条
本校に次の教職員を置く。
一 校長          1名
二 教務主任        1名
三 実習調整者       1名
四 専任教員        6名
五 講師        40名以上
六 実習指導者      若干名
七 事務職員        1名
八 校医 1名 (非常勤)
前項の職員のほか、校長が看護職でない場合は副校長をおく。

(会   議)

第13条
本校の管理・運営にあたり、次の会議を設置する。
一 職員会議
二 講師会議
三 実習指導者会議

第5章 入 学

(入学時期)

14条
本校の入学時期は、毎年4月とする。

(入学資格)

第15条
本校に入学することのできる者は、次のとおりとする。
一 免許取得後3年以上業務に従事した准看護師
二 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校又は中等教育学校を卒業した准看護師

(入学の出願)

第16条
本校に志願する者は本校所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。

(入学者の選考)

第17条
学志願者に対しては筆記試験および面接試験により選考をおこなう。

(入学許可)

第18条
前条の選考により合格した者で入学の許可を受けようとする者は、所定の期日までに保証人連署の誓約書に入学金を添えて提出しなければならない。
校長は、前項の手続きを完了した者に対し、入学を許可する。

第6章 休学・復学・退学・転学及び除籍

(休   学)

第19条
学生は、次の号に該当する場合、校長の許可を得て休学することができる。
一 病気のため3ヶ月以上就学できないとき
二 その他やむを得ない理由があるとき
前項休学期間は、引き続き1年を越えることはできない。
特別な事情がある場合には、校長が1年に限り、期間の延長を許可することがある。
休学の期間は、在学年数に算入しない。
病気やその他やむを得ない理由により就学することが適当でないと認められるときは、校長は休学を命ずることができる。

(復   学)

第20条
復学しようとする学生は、その事由を記した保証人連署の復学願を校長に提出しその許可を受けなければならない。

(退   学)

第21条
退学しようとする学生は、その事由を記した退学願を校長に提出しその許可を受けなければならない。

(転   学)

第22条
学生が他の学校に転学しようとするときは、その理由を明記し、保証人連署の転学願を校長に提出し、その許可を受けなければならない。

(除   籍)

第23条
校長は、次の各号に該当する者に対して、職員会議の儀を経て、除籍を命ずることができる。
一 死亡の届出のあった者
二 行方不明の届出のあった者
三 授業料の納付を怠り、督促を受けても納入しない者

第7章 転入学

(転入学)

第24条
転入学は、欠員のある場合に限り教育計画及び学科、臨地実習進度が同程度であり、やむを得ない事情があると認めた場合、これを許可することができる。
前項の規定により転入学を許可された者の既に修得した授業科目・単位数及び時間数の取り扱い並びに在学すべき年数については、校長が決定する。

第8章 賞 罰

(表彰)

第25条
学業性行の優良な者又は学生の模範となるべき者があるときは、校長はこれを表彰することができる。

(懲戒)

第26条
学生が、この学則その他本校の内外を問わず、公の秩序をみだしその他学生の本分に反すると認めるときは、校長は、懲戒することができる。
前項の懲戒は、訓戒、停学及び退学とする。

第9章 卒 業

(卒業)

第27条
校長は、第9条に定める授業科目及び臨地実習を修了し、70単位を修得した学生に対しては、卒業証書を授与する。

(称号の授与)

第28条
前条により、本学校看護専門課程看護科を修了した者には、専門士(医療専門課程)の称号を授与する。

第10章 入学検定料・入学金・授業料

(授業料等)

第29条
学生は、本校指定の授業料その他納入金を所定の期日までに納入しなければならない。

(入学検定料・入学金・授業料)

第30条
学校で徴収する入学検定料、入学金及び授業料等の諸納入金は別に定める。
既納の授業料は入学辞退の場合、受験生本人の申し出により返還することができる。

第11章 健康管理

(健康管理)

第31条
本校は、学生に対して健康診断を実施する。
健康診断の時期は年1回とする。

第12章 雑 則

(細則の規定)

第32条
校長は、この学則に定めるほか、別に必要な細則を定めることができる。
附 則
この学則は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成2年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則
この学則は、平成27年4月1日から施行する。
 
 
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